ESG投資が世界的に流行し始め、投資家を含むステークホルダーたちは企業の環境経営を重視するようになりました。
また、企業の環境経営を比較検討する上で、共通のフレームワークとしてTCFDやCDPなどが台頭しており、さらには脱炭素経営に向けた目標の設定（SBT・RE100）が国際的に拡大しつつあります。
世界的な流れの表れとして、大手企業がサプライヤーに対して、Scope3の削減を求めたり、SBTの目標設定を要請する動きも出てきており、SBTの認定取得について中々前に進められていない企業もいるかと思われます。
ここでいうSBTとは、Science Based Targetsの略称となり、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことを指します。
企業が環境問題に取り組んでいることを示す温室効果ガス排出削減の目標設定のひとつとなり、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る、もしくは1.5℃未満に抑えるために企業が5～15年先の長期的な目標を指しております。
上記画像は、環境省「SBT 概要資料」をもとに弊社独自作成
SBTに取り組むメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
| 投資家 | 年金基金等の機関投資家は、中⾧期的なリターンを得るために企業の持続可能性を評価する ▶SBT設定は持続可能性をアピールでき、 CDPの採点等において評価されるため、投資家からのESG投資の呼び込みに役立つ |
| 顧客 | 調達元へのリスク意識が高い顧客は、サプライヤーに対して野心度の高い目標、取組みを要求する ▶SBT設定をすることはリスク意識の高い顧客の声に答えることになり、 自社のビジネス展開におけるリスク低減・機会の獲得に繋がる |
| サプライヤー | サプライヤーが環境対策に取組まないことは、自社の評判の低下や、排出規制によるコスト増といったサプライチェーンのリスクになりうる ▶SBTで設定した削減目標を、サプライヤーに対して示すことで、 サプライチェーンの調達リスク低減やイノベーションの促進へつなげることができる |
| 社員 | 社員に野心的な削減目標や積極的な削減取組みを訴求する ▶画期的なイノベーションを起こそうとする気運が高まる |
出典：環境省「SBT 概要資料」
SBT認定取得にはいくつかステップがあり、弊社は準備段階の算定支援から目標の設定、申請書の作成支援までを行っております。
SBT基準の目標を策定するにあたって、専用のツールを使用して策定サポートを行います。
また、申請書の項目（約100問）は全て英語での記載が求められており、企業の皆様に実際にヒアリングを通して申請書を作成いたします。
ヒアリング項目は、以下例でございます。
出典：SBTi Near-Term Target Submission Form and Guidance
