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企業の活動において発生する温室効果ガス（代表的なものとしてCO2が挙げられます）だけでなく、サプライチェーン（原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、組織活動に関係する一連の流れ）全体から発生する温室効果ガスの排出量の合計のことを言います。
「サプライチェーン排出量」＝「Scope1」＋「Scope2」＋「Scope3」
のように分類されます。
こちらの画像は、環境省「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」を参考に弊社独自で作成。
その企業自身が直接的に排出する温室効果ガスの量のことを指します。
例えば、企業が所有する設備での燃料の燃焼等によって発生するCO2等が挙げられます。
企業が活動を行うにあたって他社から購入し、供給される電気や熱、蒸気等のエネルギーを創る際に生じる温室効果ガスの量のことを指します。
言い換えると、企業内で使用するエネルギーであっても、その生産のために企業外で温室効果ガスの排出が発生している分が、このScope2に該当します。
Scope1,2以外の間接排出のことであり、その企業の活動に関連する、他社や製品の使用者が排出する温室効果ガスの量のことを指します。
ただし、Scope3と一言でまとめても、そこには原材料の調達にかかるものや、輸送・配送にかかるもの、販売した製品の使用・廃棄にかかるものなど多岐にわたります。
したがってどの活動から排出された温室効果ガスなのか区別するために、以下のようにさらに15のカテゴリに分類されます。
| Scope3カテゴリ | 該当する活動例 | |
|---|---|---|
| 1 | 購入した製品・サービス | 原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達 |
| 2 | 資本財 | 生産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上） |
| 3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 調達している燃料の上流工程（採掘、精製等） |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主） |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送（※1）、処理 |
| 6 | 出張 | 従業員の出張 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 従業員の通勤 |
| 8 | リース資産（上流） | 自社が賃借しているリース資産の稼働 （算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半） |
| 9 | 輸送、配送（下流） | 出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、小売店での販売 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 使用者による製品の使用 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 使用者による製品の廃棄時の輸送（※2）、処理 |
| 13 | リース資産（下流） | 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働 |
| 14 | フランチャイズ | 自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動 |
| 15 | 投資 | 株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用 |
| その他（任意） | 従業員や消費者の日常生活 | |
※1 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を任意算定対象としています。
※2 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を算定対象外としていますが、算定頂いても構いません。
出典：環境省「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」
組織活動におけるサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量のうち、その企業自身の排出量よりも、サプライチェーン上の他社や製品の使用者の排出量、すなわちScope3の排出量が大半を占めていることが多いです。
そのため企業が温室効果ガス排出量の削減を図っていくうえでは、企業自身だけにとどまらず、関連する活動すべてにおいて排出される量にも焦点を当てていくことで、排出量削減の観点において大きな効果をもたらすと考えられ、重要視されています。
こちらの画像は、環境省「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」を参考に弊社独自で作成
企業が効率的に脱炭素に向けた取り組みを推進することが期待できるため、サプライチェーン排出量算定が注目されるようになっています。
近年、世界的な平均気温の上昇や異常気象の頻発化等を受け、環境問題に対する世間の関心は年々高まっています。この風潮は企業に対しても環境負荷の少ない活動をすることを求めるようになるという形で表れています。
そのため、企業は事業活動を通じて環境課題の解決に向けて積極的に取り組む必要が出てきています。
このような観点において、サプライチェーン排出量算定を実施することは、サプライチェーン上における各段階での温室効果ガス排出量を算定することができ、削減を目指すうえで、取り組むべき課題は何であるかを数値的に可視化することができます。
これにより企業が抱える環境課題を比較することが可能となり、取り組む優先順位をつけることができます。
このように温室効果ガス排出量削減に対して効果の大きい効率的な取り組みの推進が期待できるため、サプライチェーン排出量の算定が注目を集めています。
サプライチェーン排出量算定を行うことで、組織活動におけるどの段階でどのくらい温室効果ガスを排出しているかを明確に把握することができます。
このことから排出量を比較し、優先的に取り組むべき対象を定めやすくなります。
その結果、どの活動に関連する排出量の削減に向けた取り組みを行うことが企業にとって効果が大きいか、一目で分かります。
温室効果ガス排出量を数値という形で把握することにより、削減目標や取り組み実績を定量的に示すことができるようになります。
定量データを用いることで、企業の脱炭素に向けた目標や取り組みがどれくらい効果をもたらすのかという予測や、実際に取り組んだ際の効果を明確にすることができます。
近年の世界的な気候変動を受け、企業に対しても環境負荷の少ない事業活動を行うことが求められるようになっています。
この傾向を後押しするように投資家が行う企業の非財務情報を考慮した投資活動、通称ESG投資に注目が集まっています。
その際、サプライチェーン排出量の把握や管理は、環境課題に対する企業の取り組みの評価指標としての認知が高まっています。
このことから、排出量算定を実施することで企業の環境課題を数値として把握し、実際の取り組みの成果を定量的に示すことで、分かりやすく取り組んでいることをアピールすることができます。
そして、結果として企業価値の向上に繋げることができる可能性があります。
サプライチェーン排出量算定は大きく４つのステップに分けられます。
サプライチェーン排出量算定を通じて明らかにし、どのような活動に繋げていくのか、目標を設定します。
もちろん算定は精度や範囲が高く広いことが望ましいですが、目指す目標によって求められる精度や範囲は変わってきます。
そのため、まずは算定を通じてどのようなことを行っていきたいか明確にする必要があります。
組織活動として含めて算定する必要のある範囲を設定します。
算定対象範囲内のそれぞれの活動をScope1,2,3に、また、Scope3をさらに1〜15のカテゴリごとに分類します。
Scope1,2,3（カテゴリ1〜15）ごとに、収集可能なデータをもとに適切な算定方法を設定します。この際STEP1で定めた算定目標を考慮します。
算定方法に沿った必要なデータを整理・収集し、実際に排出量を算定します。
世界的な環境問題に対する意識の高まりから、企業に対して環境負荷の少ない活動を求める傾向は今後一層強まっていくことが予想されます。
その一つとして地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの排出量削減は、脱炭素社会の実現に貢献するだけでなく、投資家をはじめとするステークホルダーからの評価向上に繋がる可能性があります。
そこでサプライチェーン排出量算定を実施することにより、企業に関連する組織活動において排出している温室効果ガスの量を活動ごとに数値として把握することができます。
これを基に効率的な脱炭素に向けた取り組みを促進することができるとともに、企業価値を高めていくことができるという点で、サプライチェーン排出量算定は重要となってきます。
株式会社エスプールブルードットグリーンでは企業様の状況に応じたGHGプロトコルや各種ガイドラインに基づいたScope1、Scope2、Scope3のCO2排出量算定支援サービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。
CDP回答やGHG排出量算定など、環境経営に関するコンサルティングサービスの営業本部長を務めています。
