皆さんは、温室効果ガスの排出量を削減するためにどのような方法があるか調べている際に、「GHGプロトコル」という言葉を聞いたことがあると思います。
今回はこの「GHGプロトコル」について解説していくのですが、そもそもGHGとは何か？プロトコルとは何か？という疑問をお持ちの方もいるでしょう。
GHGはGreen house Gasの略で温室効果ガスのことを指し、プロトコル（Protocol）は協定や議定書を指します。
つまり、GHGプロトコルとはものすごく簡単に言うと、温室効果ガスに関する取り決めです。
以上を踏まえて、GHGプロトコルとは具体的にどういう取り決めなのか、日本ではどのような位置づけなのか解説していきます。
目次 Index
GHGプロトコルとは、企業が温室効果ガスの排出量を算定し、削減を目指すための基準を策定する国際的なイニシアチブです。
1998年に、WRI（World Resources Institute）やWBCSD（World Business Council for Sustainable Development）を中心として発足しました。
GHGプロトコルは
の3つに分かれており、それぞれで算定・報告基準を定めています。
これにより、企業は気候変動対策に対する具体的な取り組みを評価・推進しやすくなります。
前述の通り、GHGプロトコルでは温室効果ガスの排出源を3つのScopeに分類し、それぞれの算定・報告基準を定めています。
それぞれのScopeの概要を見ていきましょう。
Scope1は、企業が自ら直接管理する排出源からの温室効果ガスの排出量を指します。これは、工場や事業所での燃料の燃焼といったエネルギー起源の排出量だけでなく、工業プロセス（鉄鋼やセメント等の製造）や耕地における肥料の使用や家畜の排泄物管理等非エネルギー起源の排出量が該当します。
Scope1の排出量を削減するためには、効率的なエネルギー利用や、温室効果ガスを排出しない（または排出量の少ない）バイオガスやグリーン水素等の自然エネルギーの活用などが効果的です。
企業は自社の排出源を詳細に把握し、具体的な削減目標を設定することが求められます。
Scope2は、企業が調達する電力（電気・蒸気・温熱・冷熱等）の消費に伴う間接的な温室効果ガスの排出量を指します。これは、電力供給者が発電過程で発生させる排出量が対象です。
企業は電力需要の削減や再生可能エネルギーの利用、エネルギー効率の向上を通じてScope2の排出量を削減することが重要です。
Scope3は、Scope1,2を除くサプライチェーン全体での間接的な温室効果ガスの排出量を指します。これには、企業の上流に当たる原材料の調達や輸送等と、下流に当たる製品の配送、使用、廃棄等が含まれます。これらはScope3の15カテゴリとして分類され、どの活動から排出された温室効果ガスなのか区別されています。
Scope3の排出量を管理することは、多岐にわたる活動をしている企業にとって複雑であり難しい問題です。
ステップとしては、GHG排出に関与している活動を各カテゴリに分類し、データを収集する項目やどこからデータを収集するのかを整理したうえで、算定していきます。その際、Scope3の排出量算定は基本的に「活動量×排出原単位」でカテゴリごとに排出量を算定します。
算定が完了すると、カテゴリごとの排出量が「見える化」され、削減に向けたアクションの優先順位がわかるようになります。そして、企業は「容器の素材を変更する」「輸送手段を変更する」といった対策を出来るところからやっていくことが求められるのです。
本コラムでは概要のみ紹介させていただきましたが、詳細について知りたい方はぜひこちらのコラムも併せてご覧ください！
＞＞サプライチェーン排出量とは？Scope3とは何か詳しく解説
日本の企業でも、GHGプロトコルを活用して温室効果ガスの排出量算定をしている企業は多いです。というのも、CDPやRE100、SBT等の国際的なイニシアチブに対応した開示をするためには、GHGプロトコルに則り算定・報告をする必要があるからです。
GHGプロトコルではなく、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（通称「温対法」）に対応するためにSHK制度を用いて排出量を算定している企業もあります。しかし、SHK制度で算出できるのは自社の直接排出と間接排出までであり、GHGプロトコルに則った算定ではありません。
また、SHK制度とGHGプロトコルのScope1,2では算定範囲が異なる部分もあるのですが、環境省が第4回温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会にて、GHGプロトコルと整合した算定への換算⽅法を議論するなど試行錯誤しています。
そのため、サプライチェーン全体を算定し、情報開示をしている企業はGHGプロトコルに則っていると言えるでしょう。
温対法やSHK制度についてより詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください！
＞＞【2024年最新版】温対法って？排出係数とは？ 令和6年度報告以降の変更点も詳しく解説！
また、新しい国際的な基準であるISSB基準に合わせるために現在日本ではSSBJ基準の作成が進行中です。そのSSBJ基準では、「温室効果ガス排出は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」に従って測定しなければならない。」と記載されています。（※2024/5/17時点での情報であり、確定事項ではありません。）
これを踏まえると、日本でも今後さらにGHGプロトコルに則った温室効果ガス排出量算定が求められていくと予想されます。
環境省は、日本国内でのGHGプロトコルの普及と実施を支援する役割を担っています。
具体的には、企業向けのガイドラインやツールの提供、勉強会の開催、情報共有の促進などを実施。
例）
・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.4)
・サプライチェーン排出量算定に関する実務担当者向け勉強会を開催します
GHGプロトコルは2023年11月に、2024年内を目途に改訂を行う旨を公表しています。対象としてはScope2の改訂がメインとなりますが、中でも再生可能エネルギー周りの内容が改訂されると見られています。
GHGプロトコルでは「ロケーション基準」と「マーケット基準」と呼ばれる2種類の算定方法が活用されていますが、今回焦点となっているのは「マーケット基準」です。
具体的な改訂ポイントとされているのは、再生可能エネルギーの証書の活用可否であったり、電力や証書の使用料と供給量に年単位の一致条件だけではなく、日付や時間単位の条件が必要になるかどうかといった点が挙げられます。(*)
再生可能エネルギーの証書周りの条件に関しては、改訂された場合日本企業にも大きな影響があると予想されるため、今後の動向に注目です。
(*) 参照：Greenhouse Gas Protocol 「Detailed Summary of Responses from Scope 2 Guidance Stakeholder Survey」
GHGプロトコルは、企業が温室効果ガスの排出量を算定し、削減するための重要な枠組みです。Scope1,2,3に沿ってGHG排出量を算出することで、企業は総合的な排出量管理を行うことが可能です。日本においても、官公庁の支援を受けながら、多くの企業がGHGプロトコルに基づく取り組みを進めています。最新の改訂内容や情報を把握し、適切に対応することで、企業は持続可能な発展と競争力の向上を図ることができます。GHGプロトコルを効果的に活用し、気候変動対策に貢献することが、企業の社会的責任と成功に繋がります。
株式会社エスプールブルードットグリーンでは、企業様の状況に応じたGHGプロトコルや各種ガイドラインに基づいたScope1,2,3のGHG排出量算定支援サービスを提供しております。お困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
CDP回答やGHG排出量算定など、環境経営に関するコンサルティングサービスの営業本部長を務めています。
出典
・環境省 サプライチェーン排出量算定の考え方
・環境省 GHGプロトコルと整合した算定への換算⽅法について（案）
・環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
・経済産業省 気候変動をめぐる国際的なイニシアティブへの対応
・自然エネルギー財団 バイオガスとグリーン水素の実用性 スコープ 1 削減の効果と課題
・SSBJ サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号 気候関連開示基準（案）
・Greenhouse Gas Protocol Detailed Summary of Responses from Scope 2 Guidance
Stakeholder Survey
・Greenhouse Gas Protocol Survey on Need for GHG Protocol Corporate Standards and Guidance Updates
