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昨今の地球温暖化による平均気温の上昇や海面上昇、異常気象の頻発化を受け、気候変動問題やその対策に対する関心は高まっており、テレビや新聞でも取り上げられることが多くなっています。
それに伴って新たな言葉も次々と誕生しており、それぞれの言葉が何を意味しているか曖昧になりがち、という方も多いのではないでしょうか？
今回は最近気候変動問題が話題に挙がる際、特に耳にする機会が多くなっている「カーボンニュートラル」と「脱炭素」、そしてこれと似た言葉について解説していきます。
カーボンニュートラルとは、地球温暖化及び気候変動の原因とされている「温室効果ガスの人為的な排出が実質ゼロ（ニュートラル）である」状態のことを言います。
ここで大切となってくるのが「実質ゼロ」という考え方です。この言葉はある活動で発生した温室効果ガスを、「他で同じ量を吸収する活動を行って差し引くことで、全体としては温室効果ガスの排出がゼロ」となる状態を意味しています。
なお、ここでいう「全体」が示す範囲は文脈によって変化する点には注意が必要です。例えば国連等の国際機関が掲げるカーボンニュートラルは世界全体を指していることが多いですが、日本の環境省が発信する際は日本国内を指し、企業のホームページで掲げる目標としてはその企業単体を指している場合が多いです。
そもそも温室効果ガスの排出をゼロにすることができるに越したことはないですが、現在の私たち人間の日常生活や経済活動の様々な場面で温室効果ガスを排出しています。これらは私たちの生活に密接に関わっており、ゼロにすることは簡単ではありません。
そのためどうしても排出してしまう分については、温室効果ガスとして広く認知されている二酸化炭素を吸収する植物の特徴を利用し、植林活動や適切な森林保全を行うことで温室効果ガスの吸収を図ることで、環境への影響を抑えようとしているのです。
すなわち、カーボンニュートラルとは温室効果ガスの削減努力を行いつつも、削減しきれない排出量は他の活動で吸収することで相殺し、全体としては排出をゼロとした状態のことを指します。
カーボンニュートラルと併せてよく耳にする「脱炭素」という言葉ですが、実は厳密な定義というものはなく、カーボンニュートラルとほとんど同じ意味で使われることが多いです。
一般的に脱炭素とは「炭素社会を脱する」、すなわち「二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを指しており、意味することは同じです。
実際、環境省のホームページでは「カーボンニュートラル（＝脱炭素）」というような表記がされている場合もあります。ですがニュアンスが多少異なる使われ方をされる場合もあるため、カーボンニュートラルと比較した際に含まれる意味合いについて以下に2点まとめていきます。
厳密にこの２つの言葉を使い分けなくとも問題はありませんが、使い分けることで相手に的確に意図を伝えやすくなるかもしれません。
以上「カーボンニュートラル」と「脱炭素」についてまとめてきましたが、ここからは同じ気候変動に関連し、似ている言葉について３つ紹介いたします。
一つ目は「カーボン・オフセット」です。
カーボン・オフセットとは、主に企業や自治体がどうしても排出してしまう温室効果ガス分を、他社や他の自治体が削減・吸収した分を「カーボン・クレジット」としてお金で購入し、自身の排出量に割り当てる考え方・制度です。
これは上述したカーボンニュートラルの考えに沿い、実際に実施されている具体的な方法・制度と認識して問題ありません。企業は削減しきれない温室効果ガスの排出量を、カーボン・オフセット制度を利用して他企業からクレジットを購入して割り当てることで相殺し、排出量の削減を行い、最終的には企業単体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。
なお、クレジット（カーボン・クレジット）とはそれぞれの設備や施設における排出量見通し（ベースライン）というものに対し、実際の排出量が下回った場合、その差分をMRV（モニタリング・レポート・検証）を経てt-CO2単位でクレジットとして認証されたものを言います。そのため、企業が温室効果ガスの排出を削減したからといって勝手に他企業に売るといったことはできません。
温室効果ガスの削減量及び吸収量を売買するカーボン・オフセットですが、メリットがある一方で問題点もあり、カーボン・オフセットの目的を正しく理解し活用していくことが大切です。
以下にそのメリットと問題点をまとめていきます。
環境のためとはいえ、企業にとって本来温室効果ガス削減のための設備更新等には費用がかかるため、実施に消極的になりがちです。しかしこの制度を利用することで大幅に削減した分をクレジットとして販売し、利益を出すことも可能なことから、企業が削減活動に取り組むメリットが生まれます。
カーボン・オフセットによる温室効果ガス排出量削減も企業の立派な削減活動であり、自身が排出した温室効果ガスに対して責任をもっているという姿勢を、投資家をはじめとするステークホルダーに対してアピールすることができます。
カーボン・オフセットを利用した温室効果ガス削減活動は、あくまで他企業の削減分を割り当てているだけのため、実質的な削減には結びついていません。また、企業がお金さえ払えば温室効果ガスをいくら排出しても問題ないという意識を抱き、削減努力を怠るようになってしまう懸念があります。
二つ目は「ゼロカーボン」です。
ゼロカーボンとはその名称の通り炭素の排出をゼロにすることです。
しかし一般的にこの炭素という言葉には二酸化炭素だけでなくその他の温室効果ガス全てを含んでおり、また、ゼロという表現も吸収量を差し引いた実質ゼロの考え方で用いられています。
したがって、ゼロカーボンはカーボンニュートラルと同じことを意味していると考えて問題ありません。
三つ目は「カーボンネガティブ」です。カーボンネガティブとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量よりも吸収量が全体として見た際に上回っている状態のことを言います。
すなわち、日常生活や日々の経済活動によって大気に排出される温室効果ガスの量よりも、森林等の光合成によって大気から吸収される量の方が多い状態ということです。これはまさに排出量と吸収量の差が実質ゼロの状態を示すカーボンニュートラルよりもより野心的な状態と言うことができます。
注意しなければならないのは、この言葉は決して否定的な意味ではないということです。日本では「ネガティブ」と言うと消極的や否定的といった意味で用いられますが、ここでは単に「マイナスの」という意味で用いられています。したがって、「排出量をマイナスにする」という気候課題としては良い状態のことを意味しています。
また、カーボンネガティブと似た言葉として「カーボンポジティブ / 気候ポジティブ」というものもあります。一見するとカーボンネガティブと逆の意味と思ってしまいそうですが、意味は同じです。
これは視点が違うだけであり、カーボンネガティブは排出量が吸収量よりも少なくなることから、ネガティブ（マイナス）という表現をする一方で、気候変動問題という視点から見ると良い状態であることから、カーボンポジティブという表現を使っているのです。
以上まとめたように、カーボンネガティブあるいはカーボンポジティブという言葉は、カーボンニュートラルよりも一歩進んだ状態・考えを意味しており、これを掲げる企業は今後増加していくことが予想されます。
ここまで気候変動対策に関連する用語について解説してきましたが、その際に必ずと言っていいほど出てくる言葉が「温室効果ガス」です。ここでは改めて温室効果ガスとはなんであるのか、そしてどのような活動によって排出されているのかといったことについてまとめていきます。
・太陽光によって暖められた地球の地表から宇宙空間へ放出される熱を吸収し、再び地表へ放出する大気中の気体のこと。
・主な温室効果ガスは「二酸化炭素」、「メタン」、「一酸化二窒素」、「フロン類」。
・人の手による温室効果ガス排出量に占めるそれぞれの割合は、「二酸化炭素：76％、メタン：16％、一酸化二窒素、フロン類：2％」
本来温室効果ガスそのものは地球の地表を温暖に保ってくれる大切な役割を果たしており、温室効果ガスがなかった場合の地表の温度は約－19℃になるとも言われています。
そのため問題となっているのは人類の活動によって増えすぎた温室効果ガスであり、グラフからも分かる通り、その中でも特に排出割合の高い二酸化炭素の排出が問題視されています。
産業において、モノを製造する際に化石燃料を燃焼させることで生じるエネルギーを利用しており、様々なモノで溢れ豊かである現代はそれだけ化石燃料が燃焼されていることを意味しています。
また、交通手段として一般的となっている自動車を動かす際にも、ガソリンを燃焼させているため二酸化炭素が発生しています。
さらに、日々の生活に不可欠な電気の生産も化石燃料を燃焼させることで生み出しているため、電気を使用すればするほど実質的に二酸化炭素を排出していることになります。
植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する光合成を行います。そのため森林は温室効果ガスの吸収に大きく貢献することができますが、その森林が農地への転用や燃料用に採取されるなど、過度な伐採により森林が減少しています。
このように人類は産業などの経済活動だけでなく、私たちの日常生活の様々な場面において二酸化炭素を排出しているのです。
脱炭素が求められるようになった背景として、地球温暖化及び気候変動による問題の顕在化があります。18世紀半ばの産業革命以降、人類は石炭や石油といった化石燃料をエネルギー源として利用し、飛躍的に文明を発展させてきました。
その結果便利な世の中へとなっていく一方で、人類の活動による森林減少や化石燃料の使用により、大気中の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは急激に増加しました。
1970年代以降二酸化炭素濃度の観測が行われるようになったことで、地球温暖化の原因が人類にあるという見解がされるようになりました。そして地球温暖化による気温上昇や海面上昇、さらには異常気象の頻発化等の直接的な被害のほか、これらに起因する食糧危機が引き起こされる可能性が示唆されるようになりました。
このことを踏まえ、このままの生活や経済活動を続けてはのちに人類に大きな被害をもたらすことになるという危機意識を世界全体が抱くようになりました。
こうした危機意識から世界全体で気候変動課題に取り組もうとする動きが生まれるようになり、その代表的な取り組みが国連気候変動枠組条約（UNFCCC）です。
これは1992年に採択、1994年に発効され、全国連加盟国（197ヶ国・地域）が締結・参加しており、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目的としています。
この目的の達成のため毎年開催されているのがCOP（Conference of the Parties：締約国会議）であり、COP自体は様々な議題の会議がありますが、報道でよく耳にするCOPは「気候変動枠組条約締約国会議」を指しています。
この会議を通じて定められた具体的な枠組みこそが「京都議定書」及び「パリ協定」です。京都議定書が2008年から2012年までの期間の目標を定めたものであり、この結果を踏まえてCOP21にて採択されたのが「パリ協定」です。
パリ協定は2020年以降の気候変動対策について定めており、その内容や目標は現在の気候変動関連の取り組みの指標となっています。
パリ協定において定められた長期目標とは、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること」です。
そしてこの目標を達成するためには温室効果ガスの排出を遅くとも2075年、目標は2050年にゼロにする、すなわち「脱炭素」化する必要があることが判明しています。そのため昨今脱炭素が求められるようになっているのです。
パリ協定により世界全体が脱炭素を目指す必要性が認められるなか、日本も2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。これは言葉の通り2050年までに日本国内における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したものです。
この目標を達成するためには温室効果ガス排出量の多くを占める、産業をはじめとした経済活動を行う際に発生する温室効果ガスを削減する必要があります。この国の方針を受け、日本企業においても企業が掲げる長期的なサステナビリティ目標として、企業単位でのカーボンニュートラルの実現を目指すことを公言し、そのための行動計画を設定する企業が増加しています。
世界全体で推し進められているカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現には、企業の温室効果ガス削減努力が不可欠です。今後とも企業による温室効果ガス排出削減に向けた動きは拡大することが予想されているため、まずは現状を把握することから始め、何ができるか考え、行動していきましょう。
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