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カーボンニュートラルとは、現在排出されている温室効果ガスを、人為的に吸収もしくは除去していくことによって、実質的に排出量をゼロにすることを指します。完全にゼロにするわけではなく、ゼロにできなかった分を同じ量で「吸収」もしくは「除去」していくことで、実質的な排出量ゼロを実現することを述べています。
吸収とは、積極的に植樹を行っていき、森林による光合成をおこなうことによって、大気中の二酸化炭素量を減らしていくケースなどがあります。除去のケースで有名なのは、空気中に滞留している二酸化炭素を集め、地中に埋める、CCS（arbon dioxide Capture and Storage）という技術があります。
カーボンニュートラルとは、先ほどプラスマイナスゼロにすると説明しましたが、よく似ている言葉で「カーボンオフセット」という単語があります。「オフセット」とは埋め合わせるという意味があり、削減できなかった分を他者の削減分で埋め合わせることを指します。
カーボンオフセットには手順があります。
ステップ1で現在の排出しているCO2量を計算し、Step2で可能な限りCO2排出量を削減していき、Step3で削減できなかった分として、温室効果ガス削減・吸収の取組へ資金提供（クレジット購入）を行うことで、「カーボンオフセットする」と呼ぶことができます。
産業革命以降、人類の手によって急激に増加した温室効果ガスは気候変動を巻き起こし、地球温暖化に伴って、気候変動が及ぼす自然災害が世界各地で多発しています。気候変動によって、環境は汚染され、鉱物やエネルギー資源の消費が拍車をかけて地球温暖化を進めてしまい、しまいには奪い合いのために紛争を引き起こしてしまいます。
紛争が進むと貧困層が増加し、十分な教育・医療を受けられる人々が減っていってしまうため、地球温暖化が巻き起こす気候災害を何としてでも止めるため、世界の国々が活動しています。そこで、以下から日本を含む世界の国々の活動を紹介していきます。
内閣府は、2050年よりも前倒しでカーボンニュートラルを実現すると宣言しています。そのために、全国の地域で脱炭素先行地域※を選定していき、カーボンニュートラルのための先進的な取り組みを推進していくと言っています。
※脱炭素先行地域の一覧はこちら
また、先進的取り組みの一例が以下になります
世界の主要な国々のカーボンニュートラルに向けた動向をまとめました。
世界でカーボンニュートラルを目指していくには、開発途上国における課題を解決する必要があります。現在先進国における製造拠点は、人件費の安い途上国に拠点を移しているため、先進国の直接的な排出量は年々削減傾向にあります。
しかし開発途上国では、先進国から製造拠点が移転されてくるため、開発途上国のCO2排出量は増加傾向となっています。よって、開発途上国は削減のために目標を設定するのは難しい状況にあります。
開発途上国における目標設定が難しいということを述べましたが、それに伴い、削減できたかどうかの検証も難しくなっている問題があります。上記の図の通り、先進国と開発途上国との間では排出量削減の進み具合に大きな乖離が生じています。
製造業であれば、人件費の安い開発途上国に製造拠点を移転し、自国内におけるCO2排出量が少ないように見えますが、実際のところ拠点を他国に移しているため、完全に削減できたとは言えない状況になっています。
地球全体で見たときにCO2排出量が変わっていないため、サプライチェーン上における削減配慮が全企業に求められています。
カーボンニュートラルを達成するためには、政府だけでなく、企業にも取り組みが求められます。現在、日本の企業で実際に取り組まれている事例について紹介します。
その他、経済産業省では以下のような取り組みを推奨しています。
出典：関東経済産業局『カーボンニュートラルと地域企業の対応 ＜事業環境の変化と取組の方向性＞』
これ以外にも、企業の独自性を活かしたカーボンニュートラル施策を行っているため、自社でできることから始めるのが重要と言えます。
カーボンニュートラル実現のためには、今から政府・企業・消費者一丸となって取り組むことが必要となります。しかし、カーボンニュートラルの実現のために自分たちが何をすればいいか、イメージが湧かない企業もいるため、なかなか重い腰が上がらないのも実状です。
経済産業省が出している資料によると、取り組みのイメージとしては2つのアプローチがあります。
まず一つ目に自分たちの事業に対して気候変動が与える影響がどういったものなのか、リスクがあるのか、それともチャンスがあるのかを踏まえた上で、リスクの軽減策、チャンスの増加策を講じていく方法です。
カーボンニュートラルがいかにも義務のように感じられるかもしれませんが、ビジネスにおいては、ある意味、経営に革新をもたらすことのできる大きな転換ポイントとしても捉えられます。気候変動をきっかけに脱炭素経営を早期に実現することが、企業価値や投資の魅力を高められ、競合他社に負けないビジネスパワーを維持することができると言えます。
そして二つ目は、自社の事業活動が排出しているGHG排出量（Scope1,2とScope3）の内訳に応じて、細かい対策を講じていく方法となります。事業活動が直接排出しているものと、間接的に排出しているものを可視化することで、どの部分が多くの排出をしてしまっているか判明させることができます。それによって、細かいセグメントで対策を打つことができるため、コストを一点集中して企業のカーボンニュートラルへと繋げられます。
義務的な行動は、企業体力を削るだけになりますが、カーボンニュートラルへの取り組みは企業にメリットをもたらすと言われているため、意義のある取り組みと言えるでしょう。
カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいた場合、サプライチェーン上にいる取引先へのアピールになります。
例えば、Apple社はサプライチェーン上にいる企業にはカーボンニュートラルや再エネ100%を求めていますが、そのような企業からの要請よりも先に取り組んでおけば、新たなビジネス機会を創出できる可能性が高まります。
エネルギーコストの高い設備からエネルギー効率の高い設備へ更新することによって、最終的にはエネルギーコストの効率化に繋げることができます。
カーボンニュートラルに積極的な企業はメディアから注目が集まりやすくなります。知名度や認知度が上がると、新たなビジネスパートナーの発掘に繋げられます。
「知名度や認知度の向上」に伴い、脱炭素社会に関心のある従業員が同じ会社で働きたいと考え、人材獲得にも寄与すると考えられています。また新たな従業員だけでなく、既存の従業員のモチベーション・パフォーマンス向上にも貢献できると言われています。
投資家や金融機関が投融資する際は、気候変動の影響をダイレクトに受けてしまう企業へは投資撤退する動きが世界的にも出てきています。そのため、気候変動のリスクを見極め、気候変動対策を経営に落とし込み、事業活動から出ている排出量を基に削減策を講じていく企業は、投資家や金融機関とのエンゲージメント（建設的な対話）を容易にすることができます。
気候変動対策に取り組むことが、企業のカーボンニュートラルに繋げられ、国が掲げるカーボンニュートラル目標にも貢献できます。
また直接的にも企業に対して多くのメリットをもたらすことができるので、カーボンニュートラルを軸にして企業の成長を促していくことが、これからの未来を生きていくうえでは必要と言えるでしょう。
弊社は環境経営におけるパートナーとして、CDPやTCFD、TNFDなど各枠組みに沿った情報開示や、GHG排出量の算定のご支援をさせていただいております。『専門知識がなく何から始めれば良いか分からない』『対応をしたいけれど、人手が足りない…』といったお悩みを持つ方がいらっしゃいましたら、弊社にお声がけいただけますと幸いです。
CDP回答やGHG排出量算定など、環境経営に関するコンサルティングサービスの営業本部長を務めています。
