CDPを熟知したパートナーとだから実現した、自社の取り組みの答え合わせ

“三井物産ロジスティクス・パートナーズ様の事業とサステナビリティへの取り組みについて教えてください。”

あまり耳馴染みのない方が多いかもしれませんが、我々はREIT（不動産投資信託）と呼ばれる金融商品を扱う業界に所属しています。REITとは、投資家の方から集めた資金でオフィスビルやマンション、物流施設などの不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する商品のことで、不動産自体は投資法人が所有しています。ただ投資法人は従業員がいない“箱”としての組織体のため、我々のような資産運用会社が委託を受けて実際の物件管理やIR活動などを担っているという仕組みです。その中で我々は主に物流施設を投資対象としている日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社であり、2024年10月末時点で52物件を運用しています。物流REITとして日本で最初に上場したため首都圏の好立地な物流施設への投資割合も高く、現時点での資産規模は2,893億円となっています。

そんな当社では2013年頃より、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測るベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価の回答に参加。2017年頃からスコア向上に注力するようになりました。その理由として、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を開始したことをきっかけに、機関投資家がESG投資に注目し始めたことがあげられます。GPIFは国民の年金を運用する世界最大規模の投資家であり、世界中の機関投資家が投資動向に注目しています。GPIFのESG投資開始のニュースはREITの投資家にも影響を与え、日本ロジスティクスファンド投資法人の投資家からもESGの取り組み状況についての質問を受ける機会が一気に増えました。投資家に対して適切なESGの取り組みを実施していることをアピールするため、まずは多くの機関投資家がEGSに関する取り組みの進捗を測る尺度として採用している外部評価である、GRESBリアルエステイト評価に注力し、次いでMSCI ESG格付の向上にも力を入れ始めました。その後徐々に業界全体でもイニシアチブへ賛同する企業が増加、当社としても取り組みの深化を企図して、2021年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しました。

当社の場合、サステナビリティ領域の中でも脱炭素に関する具体的な対応については、他の業界や他の不動産アセットタイプ（投資対象のこと。例：オフィスビルや商業施設など）と比べると取り組みやすかった印象があります。たとえば物流施設内の照明をLED化したり、空調機器を省エネ性能が高いものに切り替えたり。ただ一方でそういった取り組みに関する数値を集計していくのは、とても大変です。実は当社にはESGの専門部署はなく、一部メンバーが別業務と兼任して対応している状況。そのため限りあるリソースでいかに効率良く対応するか、という課題がありました。

同業他社からの口コミが、外部活用の決め手

“どのような理由から、支援企業としてエスプールブルードットグリーンを選ばれたのでしょうか。”

当社がCDPに回答したのは、2024年が初めてです。2023年に同業他社で回答した企業が増えたことや、CDPに回答すれば今までとは異なる視点でサステナビリティ対応を進められるのではないかという意見もあり、回答することになりました。

我々の業界は狭いため、同業他社と情報交換をする機会が多くあります。その中で先行して取り組んでいる他社からCDP回答について、「情報を文章化したり定義づけを考えたりするのが結構難しい」「少なくとも初回答はコンサルティングを活用するのがおすすめ」とアドバイスをもらっていたので、外部支援を活用することを検討していました。

2024年が初回答のため、まだスコアが出ていない状況ではありますが（取材は2024年11月）、模擬採点のサービスで出していただいた予想スコアは想定より高く、驚いています。まずは質問を理解して我々の取り組みをしっかり開示することを目的としていましたが、回答を通してこれまでのサステナビリティに関する取り組みはCDP評価の上でも良い影響をもたらすことが分かり、大きな収穫となりました。

また模擬採点の結果は「何が評価につながっているのか」「どんな理由で評価を落としているのか」などの詳細とあわせて、社内にも共有しました。「これまでの取り組みが適切であったことを確認できて良かった」といったコメントが上がっています。