中小企業のサステナビリティ活動に欠かせない？「中小企業SBT」

まずは「SBT取得」といえる、その理由

昨今では、大企業のみならず中小企業でも環境配慮の活動が求められています。実際にサステナビリティ経営支援を行う弊社に対しましても、非上場企業様からのお問い合わせは日々増加傾向にあります。

「何から着手したらよいのか？」
「取引先からの要請がよくわからない…」
とお悩みの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、気候変動課題への取り組みの一つである「中小企業版SBT」の取得についてご紹介いたします。「SBT」という既存の概念から派生し「中小企業版」としてより簡易化されているので、多くの取り組みの中でも比較的着手がしやすいものとなっています。また、取得することで様々なメリットも生まれます。
ぜひご参考にしていただければ幸いです。

SBTとは

SBTとは「Science Based Targets」の略称で、「パリ協定が求める⽔準と整合した温室効果ガス排出量削減を目指す、国際的な削減目標」のことです。この「SBT」の認定を取得することで、自社の気候変動への意欲を具体的な数値とともに明確な目標として表すことができます。

現在日本では、上場企業様の多くを筆頭に実施が進んでいる状況で、日本は世界のなかでも特にSBTの取得が活発といえます。非財務情報開示のグローバルスタンダードとして地位を確立しつつある「CDP」などにもこの数値を活用することができるようになっています。

SBTについては、弊社のコラムも合わせてご覧ください。

＞【初心者向け】SBTとは？メリットや取得の手順を徹底解説！

中小企業版SBT

「中小企業版SBT」とは、通常のSBTとは異なり中小企業向けにプロセスや費用の負担が小さくなったものです。申請に該当するための要件や、違いについてもまとめておりますので、概要を確認していきましょう。

通常のSBTと中小企業版SBTの違い

通常のSBTとの相違点をまとめると、以下のようになります。

scope3の提出が不要であることや、申請費用が大幅に低いことなどの違いが判ります。このように中小企業向けに取得のハードルが下がるように多くの項目で調整がされています。2024年1月1日以降に申請する企業には要件の変更が行われましたので、最新の資料を確認するようにしましょう。

中小企業がSBTに取り組むべき理由

大企業のみならず中小企業に対して活動を求められている背景としては、資金の出し手や消費者がカーボンニュートラル対応を重視する傾向がますます強くなっていることが挙げられます。

具体的には、

• 国内外の法制度をはじめとした動向
• 取引先からの情報提供要請
• 消費者の環境への関心の高まり
• 金融機関のESG投資重視の姿勢

などがあげられます。

これらにいち早く対応することで、ステークホルダーからの信頼の獲得につながります。

中小企業版SBTの要件

自社が対象企業の要件を満たしているかを確認しましょう。

〈必須要件〉

下記の5項目をすべて満たす必要があります。親会社の状況なども確認が必要となりますので、ご注意ください。

【1】 Scope1とロケーション基準のScope2の排出量合計が10,000 tCO₂e未満であること

【2】海運船舶を所有または支配していないこと

【3】再エネ以外の発電資産を所有または支配していないこと

【4】金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類されていないこと

【5】親会社の事業が、通常版のSBTに該当しないこと

〈追加要件〉

上記の必須要件5項目に加え、以下の4項目のうちの2項目以上を満たさなければなりません。

【1】従業員が250人未満であること*

【2】売上高が5,000万ユーロ未満であること**

【3】総資産が2,500万ユーロ未満であること**

【4】森林、土地および農業（FLAG）セクターに分類されないこと

* 組織が雇用する全ての従業員数。パートタイマーの従業員を含む

** 申請を行う事業者が、新たな要件に準拠しているかの確認を行うために、収益と資産額を確認できる財務諸表の提出が必要

要件の引用出典：SBT（Science Based Targets）について.環境省.（参照2024.10.23）

中小企業版SBTの申請方法

次に提出を進めていきます。手順は以下のようになります。
【1】目標を設定フォームに必要情報を記入して提出
【2】SBT事務局による目標の承認を受ける
【3】請求書の発行と料金の支払いを行う
【4】SBTから支払い確認と目標の確認が完了
【5】目標の開示（SBT等のウェブサイトにて公表）

中小企業版SBTの取得企業

現在では以下のような企業がSBT取得を実施しています。上場企業だけにとどまらず、700社を超える企業が申請を行っていることがわかります。以下画像は一例です。

まとめ

このように、中小企業でも広がりつつあるサステナビリティ情報開示。SBT取得やCDPの回答など、まずは自社での気候変動課題に関する認識を深めていくことが第一歩となります。対応についてお悩みの際には、中小企業様でのSBT支援実績もある弊社に、ぜひご相談ください。

＜出典＞

・中小企業のための役立つ支援施策.（独）中小企業基盤整備機構 関東本部.（参照2024.10.23）

・SCIENCE-BASED TARGETS TARGET VALIDATION SERVICE OFFERINGS​.SBT SME Target setting Form​.（参照2024.10.23）

・取得企業に聞く、認定を受けるまでの道のり（日本）.日本貿易振興機構.（参照2024.10.23）

・SBT（Science Based Targets）について.環境省.（参照2024.10.23）

・Set a target as a small or medium-sized enterprise (SME)​.SBT​.（参照2024.10.23）